クリニック案内

アクセス

  • 電車
    橋本駅北口より徒歩4分

医院名
よこ田こどもクリニック
院長
横田 行史
住所
252-0143
神奈川県相模原市緑区橋本3-11-2
小池ビル1階

診療科目
小児科、内分泌・代謝小児科
電話番号
042-773-5515

診療報酬・施設基準に関する院内掲示

院内感染対策への取り組みのお知らせ

I.  感染防止対策に対する基本的考え方

① 患者の皆様さんやご家族をはじめ、クリニックに関わる皆さんを感染から守るために「標準予防策」を基本とした感染対策を遵守します。

② 厚生労働省、相模原保健所、相模原市医師会等の行政機関のみならず、国立感染症研究所、感染症学会、小児科学会等の学術団体などから信頼のおける感染症情報収集に努め、院内感染の予防、リスクそして発生に対して迅速に対応します。

II. 感染対策に対する取り組み

院内感染対策組織に関する事項

感染対策に関する問題点を把握し、改善する院内感染対策活動の役割を担うために感染防止対策委員会を設置しています。

院内感染対策教育

全職員を対象とした感染対策に関する研修会・講習会は年2回以上開催しています。またスタッフに感染対策マニュアルを配備し、感染防止のための基本的な考え方や具体的な方法について、全職員への周知を行っています。

院内感染対策実施

(ア)適切な院内換気、湿度維持、空気清浄を行います。
(イ)午前午後の始業前と終了時に室内清拭を行い感染対策に努めます。
(ウ)受付ではアクリルガードによる感染予防を行います。
(エ)待合席は密をさけるためにスペースをつくります。
(オ)発熱外来を設置し、時間的物理的ゾーニングをします。
(カ)午前午後始業前に検温を行い、スタッフの健康管理に務めます。

(キ)職員は、定期健康診断を年1回以上受診し、新型コロナウイルス、インフルエンザ等の予防接種に努め健康管理に留意しています。

患者さんへの情報提供に関する事項

感染症の流行が見られる場合には、ポスター等の掲示物で広く院内に情報提供を行います。あわせて、感染防止の意義及び手洗い・マスクの着用などについて、ご理解とご協力をお願いします。

抗菌薬適正使用に関するお知らせ

通常の気道感染症(風邪、上気道炎、気管支炎等)や胃腸炎(下、嘔吐下痢症等)の原因は、ウイルス感染によることが多く、細菌を殺す抗菌薬を服用する必要はありません。
それどころか、不必要な抗菌薬服用は、耐性菌の出現や善玉の細菌集団を乱して体調不良、下痢、免疫の乱れなどを生じ有害です。去痰剤や整腸剤、漢方薬を上手に利用して、回復を待ちましょう。
逆に、ウイルス感染でなく細菌等による病気(溶連菌感染症、マイコプラズマ感染症、重症な細菌性胃腸炎等)では、適切に抗菌薬を服用しましょう。
ただし、ウイルス性感染症であっても、発熱が続くとき、症状の悪化を認める時には、体力や免疫力が落ちて、二次的に細菌感染を生じ、抗菌薬服用が必要になる場合もありますので、我慢しないで相談して下さい。

発熱外来と「発熱外来を行う第二種協定指定医療機関」のお知らせ

当院は、将来の新興感染症等に備えるため、神奈川県と医療措置協定を締結し、「発熱外来を行う医療機関(第二種協定指定医療機関)」として、県知事から指定を受けています(https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/iryousochikyoutei.html)。    
当院では、受診歴の有無に関わらず、発熱その他感染症を疑わせるような症状を呈する患者を受け入れています。そのための感染防止策として、最新の知見に基づき職員の感染防止施策を適切に行うこと、発熱患者と時間的・空間的に接触することがないような動線の確保を行った診療を行っています。また、回復した後の罹患後症状が持続している場合には、必要に応じて精密検査が可能な病院等への紹介いたします。

以上のことをご理解の上、発熱や感染兆候を認める場合には、電話等で連絡の上、「発熱外来」を受診してください。「発熱外来」以外の一般外来では、他の患者や職員への感染防御の観点から、受診や検査に制約があり、充分な対応が出来ないことをご理解ください。よろしくお願いいたします。

【生活習慣病管理料(I)(II)】に関するお知らせ

高血圧症、脂質異常症、糖尿病に関して療養指導に同意した患者さまが対象です。
患者さまには個々に応じた目標設定、血圧や体重、食事、運動に関する具体的な指導内容、検査結果を記載した「療養計画書」へ署名(サイン)を頂く必要がありますので、ご協力のほどよろしくお願いします。
また当院では患者さまの状態に応じ、28日以上の長期の処方を行うこと、リフィル処方せんを発行することのいずれの対応も可能です。
なお、長期処方やリフィル処方箋の交付が対応可能かは病状に応じて担当医が判断いたします。

令和6年6月1日